就労継続支援B型|指定障害福祉サービス事業所【ワークステージつばさ】

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就労継続支援B型

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就労継続支援B型とは

一般企業への就職が困難な障がいのある方に対して、就労を目指して、作業訓練を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練などを行います。

就労継続支援B型の特徴

就労継続支援B型の特徴

就労継続支援B型は、雇用契約を結ばずに就労のための支援を受けられることから、体調や体力などを含めて、比較的自由度が高い利用ができるともいえます。作業訓練を通じてお一人おひとりのペースに合わせた知識・能力の向上を図り、就労を目指します。

利用対象者

就労移行支援事業などを利用したが一般企業への就職に結びつかない方、一定の年齢に達している方などで、就職に必要な知識や能力の向上が期待できる方(精神障害・知的障害)

精神福祉手帳をお持ちでない方でも医師の意見書があればご利用可能です。
障害基礎年金1級を受給されている方なども対象になります。
65歳以上の方もご利用いただけます。

例えば、

  • 就労経験があっても体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方
  • 精神科を退院して、一般企業に就職することが困難な方
  • 継続的に精神科に通院して、一般企業に就職することが困難な方
対象施設

利用料金

障害福祉サービスの自己負担額は、所得に応じて次の4区分に分類され、負担上限月額が設定されています。ひと月に利用したサービス回数に関わらず、それ以上の負担は発生しません。

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円〈注2〉未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者を除きます(注3)
9,300円
一般2 上記以外 37,200円

※負担上限月額は状況により異なる場合があります。

(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります

所得を判断する際の世帯の範囲
種別 世帯の範囲
18歳以上の障がい者
(施設に入所する18・19歳を除く)
障がいのある方とその配偶者
障がい児
(施設に入所する18・19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯

ご利用までの流れ

STEP.1 お問い合わせ・ご相談

就労支援サービスに関する不安やお悩みをお抱えの場合は、お気軽にご相談ください。

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STEP.2 事業所の見学・体験・面談

事業所を見学または数日間の体験実習にお越しください。面談も行いますので、不明点についても、ご相談ください。

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STEP.3 受給者証申請

お住まいの自治体へ「受給者証」の受給申請を行ってください。

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STEP.4 相談支援事業所と契約

福祉サービス受給者証を申請するにあたっては、相談支援事業所の作成するサービス等利用計画の提出が必要になります。(セルフプランでのサービス等利用計画の提出でも可能です。)

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STEP.5 受給者証交付

申請した自治体より、ご自宅へ受給者証が届きます。

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STEP.6 個別支援計画

ご利用の方のレベルに合った個別支援計画を作成し、利用開始日の調整などを行います。

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STEP.7 ご利用開始

施設利用がはじまります。

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