就労移行支援|指定障害福祉サービス事業所【ワークステージつばさ】

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就労移行支援

就労移行支援とは

一般企業に就職を目指す障がいのある方に対して、働くために必要な知識や能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援、就職後の職場定着支援などを行います。

就労移行支援の特徴

就労移行支援の特徴

ご利用の方が自立して働くことができるように、社会で必要な身なりや挨拶などのビジネスマナー、作業訓練などの実習を通じた基礎体力の確立や集中力・能力の向上などを図りながら、その適正に応じて就労先を見つけていきます。
また、就職後も職場への定着のために必要な相談や支援なども継続的に行っています。

利用対象者
  • 一般就労を希望する原則18歳から65歳未満の障がいをお持ちの方(精神障害・知的障害)
  • 精神福祉手帳をお持ちでない方でも医師の意見書があればご利用可能です
対象施設

利用料金

障害福祉サービスの自己負担額は、所得に応じて次の4区分に分類され、負担上限月額が設定されています。ひと月に利用したサービス回数に関わらず、それ以上の負担は発生しません。

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円〈注2〉未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者を除きます(注3)
9,300円
一般2 上記以外 37,200円

※負担上限月額は状況により異なる場合があります。

(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります

所得を判断する際の世帯の範囲
種別 世帯の範囲
18歳以上の障がい者
(施設に入所する18・19歳を除く)
障がいのある方とその配偶者
障がい児
(施設に入所する18・19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯

ご利用までの流れ

STEP.1 お問い合わせ・ご相談

就労支援サービスに関する不安やお悩みをお抱えの場合は、お気軽にご相談ください。

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STEP.2 事業所の見学・体験・面談

事業所を見学または数日間の体験実習にお越しください。面談も行いますので、不明点についても、ご相談ください。

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STEP.3 受給者証申請

お住まいの自治体へ「受給者証」の受給申請を行ってください。

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STEP.4 相談支援事業所と契約

福祉サービス受給者証を申請するにあたっては、相談支援事業所の作成するサービス等利用計画の提出が必要になります。(セルフプランでのサービス等利用計画の提出でも可能です。)

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STEP.5 受給者証交付

申請した自治体より、ご自宅へ受給者証が届きます。

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STEP.6 個別支援計画

ご利用の方のレベルに合った個別支援計画を作成し、利用開始日の調整などを行います。

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STEP.7 ご利用開始

施設利用がはじまります。

就職までの流れ

導入訓練

STEP.1 施設内導入訓練
事業所や仲間に慣れていただくための訓練を行います。

基礎訓練

STEP.2 施設内基礎訓練
洗濯物の仕上げ、たたみなどの作業訓練を行います。

実践訓練

STEP.3 実践訓練
施設外で職業体験実習・生産活動などを行います。

就職

STEP.4 就職・準備
履歴書の作成や面接対策を実施し、就職を目指します。

フォローアップ

STEP.5 就職・フォローアップ
就職後も職場への定着を図るため、継続的にサポートします。

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